商用音源の理解

日本社会が市場経済体制を取り入れている以上、あらゆるものが、ビジネスに利用できると言えます。ビジネスというと、投資などを思い浮かべる人も、結構いることでしょう。けれども、一見すると、ビジネスとは言えないものがあり、特に、小説、映画、音楽などは、そういうものでしょう。ビジネスの中には、実用性ということも連想されるため、小説などは、それとは相反するように思うからです。
けれども、実際、小説なども、ビジネスが成立しなければ、製作者などの生活が成り立ちません。もちろん、出版社なども、そういうビジネスがあり、製作者がいることで、企業が成り立っているとも言えます。著作権とは、商用利用の際に関わる権利となりますが、オリジナル製作者とともに、それを世に広める企業等にも、権利が認められています。つまり、著作権がオリジナル製作者の権利であれば、それを世に広める企業等には著作隣接権というものが認められているということです。
これは、音楽に当てはめると、著作権と商用音源の関係が見えてくるでしょう。作詞家や作曲家、あるいは、シンガーなどは、著作権の主体であり、それを商用として世に広めている音楽プロダクションなどが、著作隣接権の主体となります。どちらにも、無断複製を拒否する権利を持っています。おそらく著作権であれば、オリジナル製作者の権利であるので、理解しやすい面があるかもしれません。しかし、著作隣接権であると、どういう場合に問題になるかというのが、あまり見えない面があるかもしれません。
著作権が問題になるケースでは、個人が勝手にある楽曲をホームページに公開することなどでしょう。これは、オリジナル製作者と音楽出版社などの権利を侵害していることになります。けれども、それが商用音源で、なおかつ、個人でない場合も、オリジナル製作者はもちろん、音楽プロダクションなどの権利も侵害していることになります。つまり、音楽プロダクション同士の間でも、権利の争いが起きることになり、その源が著作隣接権ということです。そのため、たとえ著作権を持っているオリジナル製作者であっても、個人の判断で自分の楽曲を公開できない面もあります。それが著作権と商用音源の最大の特徴でもあるでしょう。

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